#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。教育を取り巻く近年の環境変化に積極的に対応するとともに、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充や、今年度で4年目となり、多くの高等学校の先生方にご参加いただいている「夏の教育セミナー」など、当社の教育理念を具体的な形とする取組みをさらに深化させております。また、当期、校舎体制を見直した早稲田塾では、経営資源の集中による売上回復と、経費圧縮の両面から業績改善の取組みを進めております。
こうしたなか、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、早稲田塾校舎の閉鎖に伴う売上減少要因がありましたが、全体では対前年同期485百万円増加の32,959百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
費用面では、学習の「成果」を追求するため、校舎現場の更なる指導力強化や教務力充実など、志望校合格に向けた学力の大巾向上に焦点を絞った施策を進めるとともに、新規講座や合否判定システムの開発、模試帳票の改善、校舎環境の整備など、将来に向けた取組みも積極的に進めました。一方で、各部門において引続き業務改善、効率化を進め、費用全体では対前年同期456百万円の増加となる29,578百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
2018/02/13 10:43