包括利益

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産の異動は、流動資産の減少6,075百万円および固定資産の増加2,029百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第3四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が6,174百万円、受取手形及び売掛金が293百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、文京区本郷、中野区中野の事業用資産取得等による有形固定資産の増加2,293百万円に対し、投資その他の資産の減少232百万円があったことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益514百万円およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加341百万円を計上した一方で、配当金の支払1,152百万円などがあったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2019/02/13 15:03