#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は81百万円増加し、営業原価は25百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ107百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は804百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/10 13:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,115百万円増加し、73,823百万円に、純資産が1,245百万円増加して、21,838百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の増加878百万円、および固定資産の増加1,237百万円が主な要因であります。流動資産の増加は、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収され999百万円の減少となった一方、生徒数増加による増収や、期中の資金調達により現金及び預金が1,817百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の期末時価評価等に伴う増加1,122百万円、ソフトウエアの増加217百万円などによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,586百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加603百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円、収益認識会計基準等の適用に伴う期首利益剰余金の減少額804百万円があったことによるものであります。
2022/02/10 13:31