構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/03/31 10:34

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	3,343千円		9,825千円
工具、器具及び備品	10,559		2,207

2023/03/31 10:34

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	10,499千円		-千円
土地	60,000		-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	3,664,279千円	3,548,001千円
土地	10,163,642	10,163,642

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品土地	137,062千円-79,467	149,550千円20,79279,467

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
校舎6件(東京都他)	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品	21,876
校舎1件(東京都)	教室及び事業所	工具、器具及び備品	253
校舎1件(茨城県)	教室及び事業所	工具、器具及び備品	0
校舎12件(東京都他)	教室及び事務所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用その他	180,062
東京都	本部資産	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用その他	38,777
東京都	こども英語教育	長期前払費用	63,833

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち1校舎は移転しており、その他19校舎、本部資産及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、また遊休資産については将来の具体的な使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失313,502千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物220,255千円、工具、器具及び備品11,940千円、土地8,698千円、長期前払費用65,563千円、その他7,043千円であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/03/31 10:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/03/31 10:34

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/31 10:34