建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

していない全社資産49,005百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額263百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額47,974百万円には、セグメント間取引消去△5,588百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産53,562百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。
③ 減価償却費の調整額291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により
営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。
5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2023/03/31 10:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	8百万円		20百万円
工具、器具及び備品	1		1

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	4,287百万円	4,138百万円
土地	11,587	11,587

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品土地	149百万円2079	149百万円2079

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(1)増加

建物	東進デジタルユニバーシティ建物	187	百万円
	東進ハイスクール校舎建物	87	百万円
	放送スタジオ建物	27	百万円 ほか
工具、器具及び備品	放送マスターテープ	382	百万円
	東進デジタルユニバーシティ備品	39	百万円
	放送スタジオ備品	33	百万円
	東進ハイスクール校舎備品	29	百万円 ほか
ソフトウエア	受講管理システム	214	百万円
	志望校別単元ジャンル演習システム	179	百万円
	合格設計図作成システム	93	百万円
	入学前教育システム	75	百万円
	ID管理・認証基盤構築	51	百万円
	WEB決済システム	48	百万円
	会計システム	34	百万円
	四谷大塚共用基幹システム	25	百万円 ほか

(2)減少

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
校舎18件(東京都他)	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品	41
校舎2件(東京都他)	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用その他	12
校舎2件(神奈川県他)	スイミングスクールフィットネスクラブ	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用その他	141
校舎3件(愛媛県)	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品	0
校舎1件(茨城県)	教室及び事業所	建物及び構築物	0

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち6校舎は移転もしくは閉校しており、その他20校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失195百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物160百万円、工具、器具及び備品30百万円、長期前払費用0百万円、その他4百万円であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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