構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/03/31 10:34

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	8百万円		20百万円
工具、器具及び備品	1		1

2023/03/31 10:34

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	4,287百万円	4,138百万円
土地	11,587	11,587

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/03/31 10:34

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品土地	149百万円2079	149百万円2079

2023/03/31 10:34

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
校舎3件(愛媛県)	教室及び事業所	建物及び構築物工具、器具及び備品	0
校舎1件(茨城県)	教室及び事業所	建物及び構築物	0

当社グループは、資産を事業資産及び遊休資産に区分し、事業資産については1校舎をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉えグルーピングする方法を採用しております。
校舎のうち6校舎は移転もしくは閉校しており、その他20校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失195百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物160百万円、工具、器具及び備品30百万円、長期前払費用0百万円、その他4百万円であります。

2023/03/31 10:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/03/31 10:34