純資産

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記経営戦略のもと、2021年3月期につきましては、売上高121,381百万円、営業利益6,275百万円を数値目標として掲げ、その達成に向けて努めてまいります。
また、事業環境が大きく変化していく中で長期的な成長を維持するためには、収益力の強化と合わせて成長を支えるために必要十分な財務基盤が必須であると考えております。当社グループは、医療・介護の基盤を支える事業を展開する企業として、安定的なサービス提供と長期的な成長を実現するため、一株当たり当期純利益(EPS)及び一株当たり純資産(BPS)を経営の重要な指標と位置づけ、それらの成長を通じて持続的な株主価値向上につなげてまいります。
(参考:当期実績および次期の見通し)

2020/06/29 11:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の66,076百万円から2,744百万円増加し、68,821百万円となりました。これは、主に配当金の支払いが1,078百万円、自己株式の取得1,000百万円、並びにその他有価証券評価差額金604百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,255百万円を計上したことが大きな要因となっております。
この結果、自己資本比率は70.5%(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円(6.2%)増加し、当連結会計年度末には31,920百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、8,282百万円(前年同期比48百万円減、0.6%減)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益7,783百万円、減価償却費3,311百万円、たな卸資産の減少221百万円による資金増加要因が、売上債権の増加397百万円、仕入債務の減少865百万円、法人税等の支払2,505百万円による資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、3,510百万円(前年同期比945百万円増、36.8%増)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得2,403百万円、無形固定資産の取得536百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、2,922百万円(前年同期比431百万円増、17.3%増)となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済640百万円、自己株式の取得1,000百万円、配当金の支払1,078百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
① 資本の財源
当社グループは、当連結会計年度末において4,176百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。
② 資金の流動性管理
当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の30,069百万円に比べて1,851百万円増加し、当連結会計年度末には31,920百万円となりました。
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しております。
なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。

	2018年3月期末	2019年3月期末	2020年3月期末
現金及び現金同等物(百万円)	26,785	30,069	31,920
有利子負債(百万円)	4,695	4,763	4,176
自己資本比率(%)	66.7	68.7	70.5

(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業への影響は「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの一部事業において影響が見込まれるものの、2021年3月期第2四半期以降年度末に向けて徐々に回復していくものと仮定を置き、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。結果、当連結会計年度末及び翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しております。2020/06/29 11:06

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/29 11:06

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/29 11:06

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	66,076	68,821
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	410	454
(うち、非支配株主持分)	(百万円)	(410)	(454)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/29 11:06