有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)
④指標と目標
当社グループは、自社の燃料使用による温室効果ガス排出量(スコープ1)及び他社から供給された電気・熱・蒸気の使用による温室効果ガス排出量(スコープ2)の合計を、2030年までに2018年度比で50.4%削減し、2050年にはカーボンニュートラルを実現する目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。

スコープ1およびスコープ2排出量実績(単位:t-CO2)
※目標値および実績値の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である3社(株式会社トーカイ、株式会社トーカイ(四国)、株式会社同仁社)としています。
サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量(スコープ3)
サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量(スコープ3)の把握と削減についても、重要な経営課題の一つと認識しており、その算定対象範囲や算定方法については、適宜見直しを行ってまいります。
なお、当社グループにとって削減の重要性が最も高いカテゴリは、スコープ3の大部分を占めるカテゴリ1(購入した製品・サービス)であり、今後サプライヤーと協力し、削減に向けた取り組みを推進してまいります。
スコープ3排出量実績(単位:t-CO2)
※スコープ3排出量の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である3社(株式会社トーカイ、株式会社トーカイ(四国)、株式会社同仁社)に、たんぽぽ薬局株式会社を加えた4社としています。
※排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.3)」及び「IDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」のデータを使用しています。
※カテゴリ1:レンタル資材や販売資材の仕入金額や、洗濯や配送等に係る外注委託費用をもとに算定しています。
※カテゴリ5:電子マニフェストを導入している事業所からの廃棄量のみを算定しています。
※カテゴリ8,10,13,15:該当する事業がない、もしくはあったとしても僅少のため非該当としました。
※カテゴリ9,11,12:当社はレンタルビジネスを中心に事業展開を行っているため、これらのカテゴリの排出量は僅少と推察されますが、算定対象とするか引き続き検討してまいります。
※カテゴリ14:算定方法を今後検討してまいります。
当社グループは、自社の燃料使用による温室効果ガス排出量(スコープ1)及び他社から供給された電気・熱・蒸気の使用による温室効果ガス排出量(スコープ2)の合計を、2030年までに2018年度比で50.4%削減し、2050年にはカーボンニュートラルを実現する目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。

スコープ1およびスコープ2排出量実績(単位:t-CO2)
| 2018年度 (基準年) | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| スコープ1 | 27,784 | 27,991 | 24,804 | 24,258 | 24,951 |
| スコープ2 | 11,333 | 10,223 | 8,266 | 9,058 | 9,278 |
| 合計 | 39,117 | 38,214 | 33,070 | 33,316 | 34,229 |
※目標値および実績値の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である3社(株式会社トーカイ、株式会社トーカイ(四国)、株式会社同仁社)としています。
サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量(スコープ3)
サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量(スコープ3)の把握と削減についても、重要な経営課題の一つと認識しており、その算定対象範囲や算定方法については、適宜見直しを行ってまいります。
なお、当社グループにとって削減の重要性が最も高いカテゴリは、スコープ3の大部分を占めるカテゴリ1(購入した製品・サービス)であり、今後サプライヤーと協力し、削減に向けた取り組みを推進してまいります。
スコープ3排出量実績(単位:t-CO2)
| カテゴリ | 2022年度 | |
| 1 | 購入した製品・サービス | 172,248 |
| 2 | 資本財 | 17,171 |
| 3 | Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 | 7,074 |
| 4 | 輸送、配送(上流) | 6,386 |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 1,512 |
| 6 | 出張 | 303 |
| 7 | 雇用者の通勤 | 3,218 |
| 8 | リース資産(上流) | 非該当 |
| 9 | 輸送、配送(下流) | - |
| 10 | 販売した製品の加工 | 非該当 |
| 11 | 販売した製品の使用 | - |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | - |
| 13 | リース資産(下流) | 非該当 |
| 14 | フランチャイズ | - |
| 15 | 投資 | 非該当 |
| 合計 | 207,912 | |
※スコープ3排出量の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である3社(株式会社トーカイ、株式会社トーカイ(四国)、株式会社同仁社)に、たんぽぽ薬局株式会社を加えた4社としています。
※排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.3)」及び「IDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」のデータを使用しています。
※カテゴリ1:レンタル資材や販売資材の仕入金額や、洗濯や配送等に係る外注委託費用をもとに算定しています。
※カテゴリ5:電子マニフェストを導入している事業所からの廃棄量のみを算定しています。
※カテゴリ8,10,13,15:該当する事業がない、もしくはあったとしても僅少のため非該当としました。
※カテゴリ9,11,12:当社はレンタルビジネスを中心に事業展開を行っているため、これらのカテゴリの排出量は僅少と推察されますが、算定対象とするか引き続き検討してまいります。
※カテゴリ14:算定方法を今後検討してまいります。