有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、毎期策定している営業計画書に照らして、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金を目的としており、また社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については、設備資金を目的としたものであり、一部の社債の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融商品であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「販売管理規程」及び「新規取引および与信管理実施要領」に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主要な連結子会社においても、当社の「販売管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、社債に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「経理規程」に従い、「取締役会規程」に定める手続を経て行っております。
なお、連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の執行、管理を行う方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても管理部門が同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	18,848	18,848	-
(2) 受取手形及び売掛金	14,506
貸倒引当金(*1)	△126
	14,379	14,379	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	4,459	4,463	3
(4) 長期貸付金(1年内回収予定 の長期貸付金を含む)	881	877	△3
資産計	38,569	38,569	△0
(1) 支払手形及び買掛金	11,636	11,636	-
(2) 短期借入金	1,245	1,245	-
(3) 未払法人税等	839	839	-
(4) 社債(1年内償還予定の社債 を含む)	846	864	18
(5) 長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む)	1,016	1,009	△6
(6) リース債務(1年内返済予定 のリース債務を含む)	1,128	1,139	10
負債計	16,712	16,735	22
デリバティブ取引(*2)	-	-	-

(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)
長期貸付金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)、(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、並びに(6) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
社債の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による社債の一部はスワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	19,785	19,785	-
(2) 受取手形及び売掛金	16,157
貸倒引当金(*1)	△43
	16,114	16,114	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	4,217	4,220	2
(4) 長期貸付金(1年内回収予定 の長期貸付金を含む)	2,712	2,726	14
資産計	42,829	42,846	16
(1) 支払手形及び買掛金	12,583	12,583	-
(2) 短期借入金	1,285	1,285	-
(3) 未払法人税等	1,693	1,693	-
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)	651	679	28
(5) 長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む)	1,692	1,695	3
(6) リース債務(1年内返済予定 のリース債務を含む)	1,128	1,100	△28
負債計	19,034	19,037	2
デリバティブ取引(*2)	(5)	(5)	-

(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)
長期貸付金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレットを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)、(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、並びに(6) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
社債の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による社債の一部はスワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	1,465	1,619
投資事業有限責任組合への出資	283	195

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,848	-	-	-
受取手形及び売掛金	14,483	22	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	250	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(外国債)	-	59	-	-
(2) その他	600	304	77	-
長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)	6	804	23	47
合計	33,938	1,190	351	47

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	19,785	-	-	-
受取手形及び売掛金	16,135	22	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	250	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(外国債)	-	390	-	-
(2) その他	420	195	76	-
長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)	234	1,032	1,067	377
合計	36,575	1,641	1,394	377

4 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,245	-	-	-	-	-
社債	194	122	72	72	72	311
長期借入金	424	346	177	30	37	-
リース債務	276	243	181	143	248	34
合計	2,140	712	432	246	358	345

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,285	-	-	-	-	-
社債	122	72	72	72	72	238
長期借入金	729	555	292	77	36	-
リース債務	274	212	174	279	53	135
合計	2,411	840	539	429	162	374