訂正有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は平成18年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円)	△1,520
② 年金資産(百万円)	80
③ 未積立退職給付債務(①+②)(百万円)	△1,439
④ 未認識数理計算上の差異(百万円)	96
⑤ 退職給付引当金(③+④)(百万円)	△1,343

(注)たんぽぽ薬局㈱及び㈱トーカイ(四国)を除く連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(百万円)	195
② 利息費用(百万円)	13
③ 期待運用収益(百万円)	―
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	22
⑤ 確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	160
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)(百万円)	392

(注)簡便法を採用している連結会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.0%～1.5%
③ 期待運用収益率
―
④ 数理計算上の差異の処理年数
5年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高		490	百万円
	勤務費用	76
	利息費用	7
	数理計算上の差異の発生額	△2
	退職給付の支払額	△28
退職給付債務の期末残高		542

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		946	百万円
	退職給付費用	176
	退職給付の支払額	△330
	制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高		792

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	217	百万円
	年金資産	△77
		140
	非積立型制度の退職給付債務	1,118
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,258
	退職給付に係る負債	1,258
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,258

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	76	百万円
	利息費用	7
	数理計算上の差異の費用処理額	2
	簡便法で計算した退職給付費用	176
	確定給付制度に係る退職給付費用	263

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

4

百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎(加重平均で表しております。)

割引率

1.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、164百万円であります。