有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
① 株式会社トーカイ(四国)
② 株式会社プレックス
③ 株式会社リネンワン
④ 株式会社同仁社
⑤ トーカイフーズ株式会社
⑥ 株式会社サン・シング東海
⑦ 有限会社山本綿業
⑧ たんぽぽ薬局株式会社
⑨ 有限会社レベルアップ
⑩ 株式会社ティ・アシスト
⑪ 株式会社ビルメン
⑫ 大和メンテナンス株式会社
⑬ 株式会社リースキンサポート
⑭ 株式会社サカタ
⑮ 九州メガソーラー株式会社
⑯ 株式会社日本情報マート
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社クックサービス及びゆうえる株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社はありません。
(3) 持分法を適用していない主要な会社等の名称
株式会社クックサービス及びゆうえる株式会社
(持分法の適用から除いた理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社同仁社は、決算日を12月31日から3月31日に変更しております。なお、当該子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの3か月分の損益については利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額で調整し連結しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
‥‥移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
‥‥主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
‥‥定額法
その他の有形固定資産
‥‥主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
‥‥定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
ロ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。