有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識を基に経営に対する提言が期待でき、また、社外取締役宇野裕は、長年にわたる厚生労働省での経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点での経営に対する提言が期待できると考えております。さらに、両氏はともに当社事業分野において幅広い見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役川添衆及び社外取締役宇野裕の両氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における関係性については、社外取締役川添衆が2016年12月までライオン株式会社執行役員、2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、当社と2社との間に取引があります。取引内容は、当社工場等にて使用する衣類用洗浄剤、衛生用品等の購入等であり、当社売上原価に占める2社の取引金額の割合は、2020年3月期において0.3%未満と僅少であります。また、2社の売上高に占める取引金額の割合は、2019年12月期においてライオン株式会社は0.1%未満、ライオンハイジーン株式会社は0.5%未満と僅少であります。これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。2名の社外取締役については、有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、届け出ております。
このように当社は、監査等委員会設置会社として、2名の社外取締役を含む3名の監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監査しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。
社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。