有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
②戦略
気候変動リスク・機会の特定および定性評価
当社グループに影響のある気候変動リスク・機会は次の通りです。
気候変動リスクの定性評価
気候変動機会の定性評価
※気候変動リスク・機会の評価における対象会社は、売上規模、工場保有の有無等から、株式会社トーカイ、株式会社トーカイ(四国)、株式会社同仁社、たんぽぽ薬局株式会社の4社における全事業(バリューチェーンの上流および下流)としました。
※気候変動リスク・機会の特定及び評価に使用したシナリオは、以下の通りです。
※発生時期:2024年を起算点として、今後5年を「短期」、10年を「中期」、30年を「長期」としました。
※影響度:グループ全体に影響する、あるいは事業停止につながる恐れがあるものは「大」、グループの事業の一部に影響があるものは「中」、影響が僅少なものを「小」としました。
気候変動リスク・機会の定量評価
当社グループにとっての気候変動リスク・機会のうち、2030年までの発生可能性が比較的高いものについては、事業への影響度を定量的に分析いたしました。事業への影響度が特に大きい、浸水等によるリスクについては、工場設備の浸水対策等を実施しています。その他のリスクについても、対応策を今後検討・実施してまいります。
気候変動リスクの定量評価
気候変動機会の定量評価
※1 洪水浸水想定区域の情報を基に、拠点の固定資産簿価に国土交通省の「TCFD提言における物理リスク評価の手引き」記載の浸水深別被害率を乗じて算定しています。
※2 過去の災害時の復旧費用の実績を参考に算定しています。
※3 WRIのAqueductの分析結果に基づき、当社として水ストレスが高いと認識している地域の洗濯工場における、井水から上水への転換に伴う費用として算定しています。
※4 外気温と設備の熱効率に関する当社分析データを基に、熱効率向上に伴うエネルギー使用量削減効果を算定しています。
気候変動リスク・機会の特定および定性評価
当社グループに影響のある気候変動リスク・機会は次の通りです。
気候変動リスクの定性評価
| 分類 | ドライバー | トーカイグループのリスク | サプライチェーン | 発生 時期 | 可能性 | 影響度 | |
| 物理リスク | 急性 | 強い降水 現象・洪水 | 浸水等による工場・事業所・店舗の被害増加 | 直接 | 短～中 | 大 | 大 |
| 車両の浸水等による自社配送機能停止 | 直接 | 短～中 | 中 | 小 | |||
| 当社グループが保有する太陽光発電所の被災による売電収入の減少および再エネ自家活用機会の喪失 | 直接 | 短～長 | 大 | 中 | |||
| 慢性 | 水ストレス | 水不足、水質悪化による洗濯工場での水道代の高騰、対応のための追加コスト増加 | 直接 | 中 | 中 | 大 | |
| 水不足による綿などの収穫量減少や価格高騰によるリネン類・モップの調達コスト増加 | 上流 | 長 | 中 | 中 | |||
| 移行リスク | 技術 | 電化及び水素 | 環境対応コスト増加に伴うリネンサプライ事業者の経営環境悪化による当社サービスの停滞 | 上流 | 中 | 大 | 中 |
| 脱炭素に対応した工場設備導入のためのコスト増加 | 直接 | 長 | 大 | 大 | |||
| 政策 法規制 | 炭素税、 排出権取引 | プラスチック規制による調達コスト増加 | 上流 | 長 | 中 | 中 | |
| 炭素税及び排出権取引によるコスト増加 | 直接 | 中 | 大 | 大 | |||
| 評判 | 投資家、顧客、従業員、コミュニティなど | 環境コミットメントの未達成による企業価値喪失 | 下流 | 長 | 中 | 大 | |
気候変動機会の定性評価
| 分類 | ドライバー | トーカイグループの機会 | サプライチェーン | 発生 時期 | 可能性 | 影響度 |
| 資源の 効率性 | 循環利用・ 代替利用 | レンタル資材の長寿命化や再利用化による調達・廃棄コスト減少 | 直接 | 中 | 中 | 中 |
| 極端な 気温の上昇 | 外気温上昇による洗濯工場の乾燥設備の熱効率向上に伴うエネルギー使用量・コスト減少 | 直接 | 短 | 大 | 小 | |
| 製品・ サービス | 新たなニーズ への対応 | 熱中症など、高齢者の体調の異変を知らせる見守りサービスの需要増加 | 下流 | 短～中 | 中 | 中 |
| 市場 | 投資家、顧客、従業員、コミュニティなど | レンタルへの市場シフトによる需要増加 | 下流 | 中 | 中 | 大 |
| 環境対応推進による顧客獲得、ブランド価値創出 | 下流 | 長 | 中 | 大 |
※気候変動リスク・機会の評価における対象会社は、売上規模、工場保有の有無等から、株式会社トーカイ、株式会社トーカイ(四国)、株式会社同仁社、たんぽぽ薬局株式会社の4社における全事業(バリューチェーンの上流および下流)としました。
※気候変動リスク・機会の特定及び評価に使用したシナリオは、以下の通りです。
| 4℃シナリオ | IEA:Stated Policies Scenario(World Energy Outlook2022) |
| IPCC:RCP8.5、RCP2.6、SSP5-8.5(第6次評価報告書) | |
| 環境省:気候変動影響評価報告書 | |
| 1.5℃シナリオ | IEA:Net Zero Emissions by 2050 Scenario(World Energy Outlook2022) |
| IPCC:SSP1-1.9(第6次評価報告書) |
※発生時期:2024年を起算点として、今後5年を「短期」、10年を「中期」、30年を「長期」としました。
※影響度:グループ全体に影響する、あるいは事業停止につながる恐れがあるものは「大」、グループの事業の一部に影響があるものは「中」、影響が僅少なものを「小」としました。
気候変動リスク・機会の定量評価
当社グループにとっての気候変動リスク・機会のうち、2030年までの発生可能性が比較的高いものについては、事業への影響度を定量的に分析いたしました。事業への影響度が特に大きい、浸水等によるリスクについては、工場設備の浸水対策等を実施しています。その他のリスクについても、対応策を今後検討・実施してまいります。
気候変動リスクの定量評価
| 分類 | トーカイグループのリスク | 概算影響額 (億円) | |
| 物理リスク | 急性 | 浸水等による工場・事業所・店舗の被害増加(※1) | 0.9～30 |
| 当社グループが保有する太陽光発電所の被災による設備被害(※2) | 2 | ||
| 当社グループが保有する太陽光発電所の被災による売電収入の減少(※2) | △0.7(年間) | ||
| 慢性 | 水不足、水質悪化による洗濯工場での水道代の高騰(※3) | 0.6～(年間) | |
気候変動機会の定量評価
| 分類 | トーカイグループの機会 | 概算影響額 (億円) |
| 資源の 効率性 | 外気温上昇による洗濯工場の乾燥設備の熱効率向上に伴うエネルギー使用量・コスト減少(※4) | △0.04～(年間) |
※1 洪水浸水想定区域の情報を基に、拠点の固定資産簿価に国土交通省の「TCFD提言における物理リスク評価の手引き」記載の浸水深別被害率を乗じて算定しています。
※2 過去の災害時の復旧費用の実績を参考に算定しています。
※3 WRIのAqueductの分析結果に基づき、当社として水ストレスが高いと認識している地域の洗濯工場における、井水から上水への転換に伴う費用として算定しています。
※4 外気温と設備の熱効率に関する当社分析データを基に、熱効率向上に伴うエネルギー使用量削減効果を算定しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
