(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。(有形固定資産の減価償却の方法)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

2016/10/11 13:40

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/10/11 13:40

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ5億49百万円減少し、168億16百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億17百万円増加し、92億70百万円となりました。これは主として、MMF等の解約に伴う現金及び預金の増加、売上増に伴う売掛金の増加、連結子会社の清算結了に伴う未収還付法人税等の計上および前連結会計年度末において固定資産に分類していた繰延税金資産の一部を流動資産へ振替えたことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億67百万円減少し、75億46百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の流動資産への一部振替えによるものです。
総負債は、前連結会計年度末に比べ8億56百万円減少し、24億79百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億50百万円減少し、16億82百万円となりました。これは主として、未払賞与など未払金の減少および連結子会社の清算結了に伴う未払法人税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、7億96百万円となりました。

2016/10/11 13:40