訂正有価証券報告書-第46期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「受注損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記していた「受注損失引当金」51,296千円は、「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた「株式交付費」1,014千円は、「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△300千円は、「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた「新株予約権戻入益」△14,392千円は、「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた「貸付金の回収による収入」1,330千円は、「その他」に含めて表示しております。