訂正有価証券報告書-第46期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「受注損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において独立掲記していた「受注損失引当金」51,296千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において独立掲記していた「株式交付費」1,014千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた706千円は、「為替差損」483千円と「その他」として組替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「受注損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において独立掲記していた「受注損失引当金」51,296千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において独立掲記していた「株式交付費」1,014千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた706千円は、「為替差損」483千円と「その他」として組替えております。