有価証券報告書-第44期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成26年12月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る負債および利益剰余金に与える影響、ならびに翌連結会計年度の損益に与える影響はいずれも軽微となる見込みであります。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成26年12月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る負債および利益剰余金に与える影響、ならびに翌連結会計年度の損益に与える影響はいずれも軽微となる見込みであります。