訂正有価証券報告書-第46期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額および科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
売上原価	5,862千円	8,355千円
販売費及び一般管理費	3,454千円	4,195千円
合計	9,317千円	12,550千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
新株予約権戻入益	14,392千円	683千円

3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役1名および従業員50名	取締役1名および従業員51名	取締役2名および従業員41名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 79,000株	普通株式 79,000株	普通株式 106,500株
付与日	平成21年4月2日	平成22年4月2日	平成23年4月4日
権利確定条件	①付与日以降、権利確定日(平成23年2月28日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと	①付与日以降、権利確定日(平成24年2月29日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと	①付与日以降、権利確定日(平成25年2月28日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと
対象勤務期間	平成21年4月2日～ 平成23年2月28日	平成22年4月2日～ 平成24年2月29日	平成23年4月4日～ 平成25年2月28日
権利行使期間	平成23年3月1日～ 平成28年2月20日	平成24年3月1日～ 平成29年2月20日	平成25年3月1日～ 平成30年2月20日
	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役3名および従業員44名	取締役3名および従業員51名	取締役3名および従業員55名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 117,000株	普通株式 117,000株	普通株式 144,500株
付与日	平成24年4月4日	平成25年4月2日	平成26年4月2日
権利確定条件	①付与日以降、権利確定日(平成26年4月30日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと	①付与日以降、権利確定日(平成27年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと	①付与日以降、権利確定日(平成28年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと
対象勤務期間	平成24年4月4日～ 平成26年4月30日	平成25年4月2日～ 平成27年3月31日	平成26年4月2日～ 平成28年3月31日
権利行使期間	平成26年5月1日～ 平成31年2月20日	平成27年4月1日～ 平成32年3月31日	平成28年4月1日～ 平成33年3月31日
	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役3名および従業員63名	取締役3名および従業員89名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 144,300株	普通株式 160,400株
付与日	平成27年4月2日	平成28年4月4日
権利確定条件	①付与日以降、権利確定日(平成29年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと	①付与日以降、権利確定日(平成30年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと
対象勤務期間	平成27年4月2日～ 平成29年3月31日	平成28年4月4日～ 平成30年3月31日
権利行使期間	平成29年4月1日～ 平成34年3月31日	平成30年4月1日～ 平成35年3月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模および変動状況
①ストック・オプションの数

							(単位 株)
	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利確定前
期首	―	―	―	―	―	142,500	143,000
付与	―	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	3,500	1,300
権利確定	―	―	―	―	―	139,000	―
未確定残	―	―	―	―	―	―	141,700
権利確定後
期首	30,000	53,400	46,500	84,500	92,500	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	139,000	―
権利行使	22,500	21,300	11,000	16,000	7,800	3,200	―
失効	7,500	―	―	1,000	1,000	―	―
未行使残	―	32,100	35,500	67,500	83,700	135,800	―

	(単位 株)
	平成28年 ストック・ オプション
権利確定前
期首	―
付与	160,400
失効	1,000
権利確定	―
未確定残	159,400
権利確定後
期首	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
②単価情報

							(単位 円)
	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利行使価格	502	546	471	500	644	744	914
行使時平均株価	897	1,000	974	1,002	964	997	―
公正な評価単価 (付与日)	73	92	62	60	76	62	78

	(単位 円)
	平成28年 ストック・ オプション
権利行使価格	922
行使時平均株価	―
公正な評価単価 (付与日)	116

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値およびその見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	25.315%
予想残存期間 (注)2	4.5年
予想配当 (注)3	30円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.235%

(注) 1.4年6ヶ月間(平成23年10月1日から平成28年4月1日まで)の各週の最終取引日における終値に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成27年11月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。