- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/06/19 16:36- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 16:36- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
| 報告セグメント | 合計 |
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 242,956 | 36,179 | 96,712 | 375,849 |
(注)顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 16:36- #4 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が提供するアウトソーシング事業として「単体サービス」、当社の子会社および関連会社が展開する事業を、国内と海外に区分し、「国内関係会社」、「海外関係会社」の3つを報告セグメントとしております。
「単体サービス」‥‥‥‥‥‥‥ 当社が展開するアウトソーシング事業
2026/06/19 16:36- #5 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 単体サービス | 18,141 |
| [20,865] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2.セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。
2026/06/19 16:36- #6 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、CXサービス、BPOサービスの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。
単体サービスにおける主な取り組みとしては、①ChatGPTをはじめとした生成系AI(Generative AI)の活用による業務プロセス自動化、およびAIエージェントを活用したより高度な意思決定支援や自律的業務遂行に向けた調査・研究、②CX(顧客体験)・DX(デジタルトランスフォーメーション)など最新ソリューション動向および取り組み事例等の調査・研究、③グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。
国内関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。
2026/06/19 16:36- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、BPOサービスおよびCXサービスの売上増加や収益性改善などにより、売上高は255,482百万円と前期比4.7%の増収となり、セグメント利益は8,687百万円と前期比22.1%の増益となりました。
2026/06/19 16:36- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 16:36- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は4,734百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
単体サービスにおいては、BPOセンター、コンタクトセンター、本社の設備の新増設や事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、2,539百万円(うちソフトウエア等への投資は815百万円)の設備投資を行いました。
国内関係会社においては、事業用システムの構築や事業用設備の増設等、700百万円(うちソフトウエア等への投資は339百万円)の設備投資を行いました。
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