商品

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

ロ 商品売上原価明細書

2015/06/24 15:13

#2 対処すべき課題（連結）

当社は、お客様企業の間接業務において、業務コンサル・設計・運用までサービスを提供していきます。
具体的な取り組み内容として、企業内間接部門業務の効率化サービスとして、企業が保有する基幹業務をはじめ、多様な間接業務に対してプロセスとコストを最適化することにより、企業内リソースのコアシフトを支援してまいります。製品設計プロセスサービスの提供として、長年培ってきた設計のノウハウを活用して、製造業のお客様向けに設計・開発工程を幅広く支援し、商品開発力の向上に貢献します。情報システム部門業務の効率化サービスの提供について、豊富なサービス提供実績から培ったノウハウとクラウド、シンクライアントなどの技術を活用し、お客様のニーズに即した最適なIT環境を実現します。
(ⅲ) 国内業務ノウハウを活用したグローバル展開の加速

2015/06/24 15:13

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

平成27年3月31日現在、所有株式数1,000株以上の株主様に対して、一律1,000ポイント贈呈いたします。
当社で厳選いたしました「日本全国こだわりの味」から、ご希望の対象商品への交換か、次年度へのポイント繰越しをご選択いただけます(ポイント有効期間は2年間としております)。

2015/06/24 15:13

#4 業績等の概要

一方、さらなる成長に向けた取り組みとして、グローバルでのBPOサービス需要に対応していくためのグローバル展開の推進とECワンストップサービス体制の強化に注力しております。
具体的には、欧州初としてロンドンに拠点を設立し、欧州市場向けECワンストップサービスの提供や、欧州企業のアジア市場への進出支援、さらに現地のECやBPO関連企業などとの資本・業務提携も推進していきます。さらにASEAN市場での事業展開も加速しております。タイにおいては、タイ大手財閥サハグループとの資本・業務提携の実施や、新たに200名規模のバンコク第二センターを開設するなどタイ国内市場向けBPOサービスの展開を推進しております。また、株式会社髙島屋と合弁会社「TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.」をシンガポールに設立しました。日本の良質な商品を海外に向け提案・供給する、卸・小売販売事業を展開していきます。また、欧米商品の日本向け越境ECサイト「SPACE 879」をオープンさせるなど、引き続きECワンストップサービス体制の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高199,178百万円となり前期比6.8%の増収となりました。利益につきましては、一部子会社を連結の範囲から除外した影響などにより、営業利益は9,166百万円となり前期比3.9%の減益、経常利益は9,603百万円となり前期比4.7%の減益となりました。また、関係会社株式売却益の計上などにより、当期純利益は7,349百万円となり前期比16.9%の増益となりました。

2015/06/24 15:13

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月24日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,794,046	48,794,046	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	48,794,046	48,794,046	―	―

2015/06/24 15:13

#6 経営上の重要な契約等

(1)合併の目的
当社グループのさらなる事業拡大と発展を推進していく上で、サービスの多様化、複合化への柔軟な対応と運営効率を高めるために、連結子会社である日本直販を吸収合併することといたしました。当社グループは、お客様企業の優良な商品・サービスを世界 39 カ国の消費者にお届けするグローバルEC ワンストップサービスを提供しています。本吸収合併を通じて、今後さらに大きく変化、拡大していく日本のEC・通販市場において事業展開を加速していきます。
(2)合併の方法

2015/06/24 15:13

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
(ロ) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法2015/06/24 15:13

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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