商品

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

ロ 商品売上原価明細書

2017/06/20 15:03

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

平成29年3月31日現在、所有株式数1,000株以上の株主様に対して、一律1,000ポイント贈呈いたします。
当社で厳選いたしました「日本全国こだわりの味」から、ご希望の対象商品への交換か、次年度へのポイント繰越しをご選択いただけます(ポイント有効期間は2年間としております)。

2017/06/20 15:03

#3 業績等の概要

また、一方で、新しいサービスの創出、サービス体制の強化を図り、将来の成長に向けた先行投資を実施しました。新しいサービス創出への取り組みとしては、顧客体験の向上を支援していくためのサービスとして、デジタルマーケティング(Digital marketing)、EC(E-commerce)、コンタクトセンター(Contact center)の各サービスを統合し、LINEを中心としたメッセンジャーアプリやAIを活用した当社グループ独自のサービスの創出に注力しました。
具体的には、おすすめ商品を顧客別にメッセージ配信するサービス「メッセンジャーアプリECサービスfor ダイナミックトーク」の提供、LINEのチャットbot・電子チケット・ECを連携させたエンターテイメント・イベント向けコミュニケーションプラットフォームの販売をそれぞれ開始しました。また、ロボットを通じて得られる接客データをオムニチャネルで活用する「ロボティクスマーケティングfor Pepper」の提供、AIを活用し広告やチャット等のコミュニケーションデータを分析する独自のDMPサービス「DECode(デコード)」の提供のほか、スマートニュース株式会社と共同で、広告からチャットへ誘導し、見込みユーザーとのエンゲージメント向上を図るチャット広告メニュー「DECAds(デックアズ)」の提供をそれぞれ開始しました。
サービス体制強化への取り組みとしては、国内外においてオペレーション拠点の拡大・増設、有力企業とのアライアンスを積極的に推進しました。具体的には、日本国内で食品業界向け受発注サービスやセールスバックオフィス業務を中心としたBPOサービスを提供するBPOセンター熊本を約240席増設し、930席規模のセンターに拡大しました。海外では、ベトナム国内向けコンタクトセンター、デジタルマーケティングサービスの拡大・強化を図るため、ベトナムに4拠点目となるオペレーション拠点「ホーチミン第二センター」を設立しました。またアライアンス戦略では、bot構築・運用管理プラットフォームを提供する米国Reply, Inc.との資本・業務提携や、企業内の多様な間接業務を最適化するバックオフィスサービスにおける文書保管業務の強化を目的としたセコムトラストシステムズ株式会社との協業をそれぞれ実施しました。

2017/06/20 15:03

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月20日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,794,046	48,794,046	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	48,794,046	48,794,046	―	―

2017/06/20 15:03

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
(ロ) デリバティブ:時価法
(ハ) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法2017/06/20 15:03

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/06/20 15:03