新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 300万
- 2018年3月31日 ±0%
- 300万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2018/06/21 15:08
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。 - #2 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3. 新株予約権等に関する事項2018/06/21 15:08
- #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 「第4提出会社の状況」「1株式等の状況」「(2)新株予約権等の状況」「③ その他の新株予約権等の状況」「(注)3」に記載のとおりであります。2018/06/21 15:08
2 本ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額償還に代えて、当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込みがあったものとみなす。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。2018/06/21 15:08
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成29年3月31日)2018/06/21 15:08
当連結会計年度(平成30年3月31日)連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (4) 社債 46 46 △0 (5) 転換社債型新株予約権付社債 10,037 10,237 200 (6) 長期借入金 5,100 5,122 22
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (4) 社債 39 39 0 (5) 転換社債型新株予約権付社債 10,027 10,100 72 (6) 長期借入金 3,534 3,542 8 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/21 15:08
項目 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式の期中平均株式数(株) 41,385,448 41,475,941 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (提出会社)2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面総額100億円 新株予約権の数1,000個) ―