ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・無形固定資産
主として、基幹業務で使用するソフトウエア(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/06/25 15:02

#2 収益及び費用の計上基準

益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては完成基準を適用しております。2019/06/25 15:02

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物
a1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c2007年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備および構築物
a2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの
定率法によっております。
c2016年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
上記以外の有形固定資産
a2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/25 15:02

#4 売上原価明細書（連結）

(注)

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1 原価計算の方法(実際原価による個別原価計算)ソフトウエア開発(実際原価による総合原価計算)コンタクトセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス等※2―	1 原価計算の方法同左※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。ソフトウェア仮勘定 87百万円

ロ 商品売上原価明細書

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1)事業所の新規立上および増床、移転等による資産の増加
	工具、器具及び備品	114百万円
	ソフトウエア	27百万円
	合計	287百万円
	その他有形固定資産	5百万円
	ソフトウエア	1百万円
	合計	156百万円
	工具、器具及び備品	70百万円
	ソフトウエア	5百万円
	合計	108百万円
	その他有形固定資産	103百万円
	ソフトウエア	557百万円
	合計	1,024百万円

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1)事業所設備減少
	工具、器具及び備品	105百万円
	ソフトウエア	1百万円
	合計	107百万円
(2)償却完了による減少
	ソフトウエア	447百万円
	その他無形固定資産	41百万円

3 当期首残高および当期末残高は取得価額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用 途	種 類	場 所
(連結子会社の資産)
コールセンターサービス事業	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産(有形)のれんソフトウエア	イギリス ミルトンキーンズ
(連結子会社の資産)

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は4,514百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
単体サービスにおいては、コンタクトセンター設備の増設や事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、2,412百万円(うちソフトウエア等への投資は830百万円)の設備投資を行いました。
国内関係会社においては、事業用システムの構築や事業用設備の増設等、882百万円(うちソフトウエア等への投資は490百万円)の設備投資を行いました。

2019/06/25 15:02

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量を基準に償却しておりますが、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
(ハ) リース資産

2019/06/25 15:02

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

2019/06/25 15:02

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準(進捗率の見積りは原価比例法等)を、その他のものについては完成基準を適用しております。2019/06/25 15:02