- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/08/05 14:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,635百万円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/08/05 14:12 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2022/08/05 14:12- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/08/05 14:12 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Transcosmos Philippines inc. 他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/08/05 14:12 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は27,197百万円減少し、売上原価は27,139百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。
2022/08/05 14:12- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は30,087百万円減少し、売上原価は29,976百万円減少し、販売費及び一般管理費は0百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ110百万円減少しております。
2022/08/05 14:12- #8 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
2022/08/05 14:12- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
る情報
(1) 契約資産の残高等
(単位:百万円)
2022/08/05 14:12- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
2022/08/05 14:12- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「単体サービス」の売上高が23,432百万円減少、セグメント利益が57百万円減少し、「国内関係会社」の売上高が4,158百万円減少、セグメント利益が52百万円減少し、「海外関係会社」の売上高が2,496百万円減少しております。2022/08/05 14:12 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/08/05 14:12- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/08/05 14:12- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/08/05 14:12- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の
資産について減損損失を計上いたしました。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| (当社の資産)コンタクトセンターサービス事業他 | 建物及び構築物工具、器具及び備品 | 和歌山県和歌山市 他 |
| (連結子会社の資産) | | |
| DECサービス事業等 | 工具、器具及び備品リース資産(有形)ソフトウエア | フィリピン パシッグ |
当社グループは、管理会計区分ごとに
資産のグルーピングを行っております。また、遊休
資産については、個別にグルーピングを行っております。
- #16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △831百万円 | △981百万円 |
| その他流動資産 | 2百万円 | 5百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 49,074百万円 | 63,858百万円 |
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 関係会社株式評価損 | 5,322百万円 | 4,818百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △662百万円 | △819百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,359百万円 | 3,612百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 関係会社株式評価損 | 5,357百万円 | 4,877百万円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 3,817百万円 | 3,005百万円 |
(注)1.評価性引当額が1,226百万円増加しております。この主な内容は、当社において関係会社株式の税務上の簿価修正額が939百万円増加したことに伴うものであります。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「Global Digital Transformation Partner(お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー)」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、2019年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定し、「サービスのイノベーション」「サービスのグローバル展開」「お客様企業の戦略的パートナーへ」の3つの観点で諸施策を実行してきました。この計画を着実に遂行してきたことにより、様々な事業においてデジタルを活用した新たなサービスが生まれてきました。一方で、積極的な事業投資により一時的に販管コストが増加し、事業全体の収益性において課題を残すことになりました。また、今後も継続すると想定される人手不足・人件費の上昇に対応するため、これまで模索してきたイノベーティブなサービス・事業の進化に向けた取り組みが必要と考えます。
そのため当社では、2019年度までに生まれた新たなモデルを大きく展開し、「Global Digital Transformation Partner」への動きを加速するため、2020年度から2022年度までの新中期経営計画を策定し推進しております。新中期経営計画では、当社の事業の原点である「people & technology」、すなわち、プロフェッショナル人材と先端技術の組み合わせによりお客様の課題を解決し、付加価値の高いソリューションを提供することで高い成長性・収益性を目指します。そのために、既存事業領域において、お客様からの信頼に基づいて関係性の長期化・大型化を図っていくことに加え、特に今後の需要拡大が望め、かつ各事業の強み・顧客資産が活かせる隣接領域の開拓に最注力をしてまいります。あわせて、将来の新たな柱となりうる新規ドメインの創出に向けては、これまで投資を行ってきた関係会社・JV(合弁事業)のグループ力を最大限に活用し、イノベーションを実現してまいります。これらの取り組みにより、持続可能な事業モデルを確立し、「Global Digital Transformation Partner」に向けて着実な進歩を遂げていきたいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、当社の事業および事業環境への影響度合いや、当社の基本方針である「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とした対策などにより、新中期経営計画の遂行に影響が生じる可能性があります。
2022/08/05 14:12- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて42,572百万円増加し、218,455百万円となりました。このうち流動資産につきましては、「受取手形、売掛金及び契約資産」や「現金及び預金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて30,459百万円増加し、150,990百万円となりました。固定資産につきましては、12,112百万円増加し、67,465百万円となりました。主な要因として、保有上場株式の時価評価が増加し「投資有価証券」が増加したことや、持分法による投資利益が大幅に増加し「関係会社株式」が増加したことなどであります。
負債の部につきましては、「転換社債型新株予約権付社債」や「買掛金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,208百万円増加し、97,575百万円となりました。
2022/08/05 14:12- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/08/05 14:12- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/08/05 14:12- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 7百万円 | 7百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7百万円 | 7百万円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 7百万円 | 7百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7百万円 | 7百万円 |
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2022/08/05 14:12- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
2022/08/05 14:12- #26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
本新設分割は当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割です。
4.分割会社に係る分割会社の名称または承継会社の名称、当該会社の資産および負債
分割会社の名称 :トランスコスモス株式会社
2022/08/05 14:12- #27 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ754百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/08/05 14:12- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」および「(4) 関係会社株式」には含めておりません。
(*2) 「(4) 社債」および「(5) 長期借入金」には、それぞれ「一年内償還予定の社債」および「一年内返済予定の長期借入金」が含まれております。
2022/08/05 14:12- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/08/05 14:12- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度において重要な関連会社であった優趣滙(上海)供応鏈管理有限公司は、当該会社の組織再編に伴い、UNQ HOLDINGS LIMITEDが重要な関連会社となっております。
流動資産合計 46,295百万円
固定資産合計 10,349百万円
2022/08/05 14:12- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,069円01銭 | 2,723円29銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 241円65銭 | 518円12銭 |
(注) 1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
