#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は30,087百万円減少し、売上原価は29,976百万円減少し、販売費及び一般管理費は0百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ110百万円減少しております。
2022/08/05 14:12
#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）: ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて42,572百万円増加し、218,455百万円となりました。このうち流動資産につきましては、「受取手形、売掛金及び契約資産」や「現金及び預金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて30,459百万円増加し、150,990百万円となりました。固定資産につきましては、12,112百万円増加し、67,465百万円となりました。主な要因として、保有上場株式の時価評価が増加し「投資有価証券」が増加したことや、持分法による投資利益が大幅に増加し「関係会社株式」が増加したことなどであります。
負債の部につきましては、「転換社債型新株予約権付社債」や「買掛金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,208百万円増加し、97,575百万円となりました。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式であります。これらは、市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。
営業債務である買掛金および未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は設備投資等の長期性投資に係る資金調達であります。
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