ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・無形固定資産
主として、基幹業務で使用するソフトウエア(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2022/08/05 14:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量を基準に償却しておりますが、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
(ハ) リース資産

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#3 売上原価明細書（連結）

(注)

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1 原価計算の方法(実際原価による個別原価計算)ソフトウエア開発(実際原価による総合原価計算)コンタクトセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス等※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。ソフトウエア仮勘定 91百万円※3 ―	1 原価計算の方法同左※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。ソフトウエア仮勘定 9百万円※3 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の仕掛品期首棚卸高は、346百万円減少しております。

ロ 商品売上原価明細書

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1)事業所の新規立上および増床による資産の増加
	その他有形固定資産	27百万円
	ソフトウエア	6百万円
	合計	137百万円
BPOセンター大阪淀屋橋	工具、器具及び備品	67百万円
	ソフトウエア	0百万円
	合計	114百万円
新川崎オフィス	工具、器具及び備品	26百万円
	ソフトウエア	0百万円
	合計	98百万円
	その他有形固定資産	58百万円
	ソフトウエア	629百万円
	合計	1,498百万円

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1)事業所設備減少
②東京・東京第5IDC	工具、器具及び備品	63百万円
外部データセンター	ソフトウエア	104百万円
	合計	168百万円
(2)償却完了による減少	ソフトウエア	281百万円
	合計	281百万円

3 当期首残高および当期末残高は取得価額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用 途	種 類	場 所
(連結子会社の資産)
DECサービス事業等	工具、器具及び備品リース資産(有形)ソフトウエア	フィリピン パシッグ

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社の資産および、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は5,866百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
単体サービスにおいては、コンタクトセンター、BPOセンター、本社の設備の新増設や事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、2,560百万円(うちソフトウエア等への投資は712百万円)の設備投資を行いました。
国内関係会社においては、事業用システムの構築や事業用設備の増設等、679百万円(うちソフトウエア等への投資は311百万円)の設備投資を行いました。

2022/08/05 14:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

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