新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 300万
- 2022年3月31日 ±0%
- 300万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/08/05 14:12
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。2022/08/05 14:12
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3. 新株予約権等に関する事項2022/08/05 14:12
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて42,572百万円増加し、218,455百万円となりました。このうち流動資産につきましては、「受取手形、売掛金及び契約資産」や「現金及び預金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて30,459百万円増加し、150,990百万円となりました。固定資産につきましては、12,112百万円増加し、67,465百万円となりました。主な要因として、保有上場株式の時価評価が増加し「投資有価証券」が増加したことや、持分法による投資利益が大幅に増加し「関係会社株式」が増加したことなどであります。2022/08/05 14:12
負債の部につきましては、「転換社債型新株予約権付社債」や「買掛金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,208百万円増加し、97,575百万円となりました。
純資産の部につきましては、28,363百万円増加し、120,880百万円となり、自己資本比率は51.7%となりました。 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/08/05 14:12
該当事項はありません。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2022年3月31日)2022/08/05 14:12
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (1) 社債 236 236 0 (2) 転換社債型新株予約権付社債 10,094 10,487 393 (3) 長期借入金 16,294 16,308 13
(*2) 「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「買掛金」、「短期借入金」および「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。