流動資産
連結
- 2021年3月31日
- 1205億3000万
- 2021年12月31日 +14.34%
- 1378億1700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,322百万円減少し、売上原価は19,186百万円減少し、販売費及び一般管理費は1百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ134百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は212百万円増加しております。2022/08/05 14:03
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 財政状態の分析2022/08/05 14:03
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて25,875百万円増加し、201,758百万円となりました。このうち流動資産につきましては、「受取手形、売掛金及び契約資産」や「現金及び預金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17,286百万円増加し、137,817百万円となりました。固定資産につきましては、8,589百万円増加し、63,941百万円となりました。主な要因として、保有上場株式の時価評価が増加し、「投資有価証券」が増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,523百万円増加し、88,890百万円となりました。主な増減内容は「転換社債型新株予約権付社債」が増加したことや、前期法人税等の納付で「未払法人税等」が減少したことなどであります。