有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
(ロ) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法