有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役3名の体制としており、いずれの監査等委員とも会社経営者としての経験を通じて財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては監査等委員会を16回開催しましたが、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
宇陀 栄次	16回	16回
夏野 剛	16回	16回
吉田 望	16回	15回

また、当事業年度の監査等委員会における主な議題および検討内容は次のとおりであります。
・当該事業年度における監査方針、監査計画の決議
・監査等委員会監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の選解任、監査報酬の同意、監査等委員である取締役の報酬額の決定、監査等委員選任議案の同意等に係る諸法定事項の決議
・会計監査人の監査計画の聴取
・会計監査人による四半期レビュー報告および決算監査の報告、当該報告に関する相当性の検証および意見交換
・会計監査人による非保証業務の提供状況の確認と必要に応じた監査等委員会としての了解手続き
・監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)に係る、会計監査人の対応状況の確認および意見交換
・監査計画に基づく月次の監査活動の報告
・内部監査活動状況の聴取
・内部統制システムに係る監査活動の聴取
なお、サステナビリティに関する取り組みについては監査等委員も出席する取締役会において定期的に報告を受け議論されており、監査等委員会においては特に検討内容としては取り上げておりません。
各監査等委員は、取締役会に出席するほか、代表取締役や社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し経営監視機能を果たしております。常勤の監査等委員は設置しておりませんが、監査等委員会で策定した監査計画に基づき監査等委員会事務局を務める内部監査室(8名)を中心とする補助者の支援を受け監査を行っております。また会計監査人より監査計画・監査の実施状況等監査上の重要な事項について報告を受け、会計監査人と積極的に情報および意見の交換を行い連携強化に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室(8名)が内部監査規程に基づき内部監査実施項目および方法を毎期検討して策定した内部監査計画を基に、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。その監査結果は、代表取締役および監査等委員会に報告し、必要に応じて指示・助言を受けております。また、リスク管理は、リスクマネジメント規程に基づき法務・コンプライアンス本部コンプライアンス推進統括部がコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施し、監査結果について代表取締役へ報告を行い、必要に応じて監査等委員会へも報告しております。
なお、内部監査室は監査等委員会の事務局を務めており、常に監査等委員会と連携を図りながら必要に応じて会計監査人とも情報交換等を行い、効率的で実効性のある監査に努めております。
上記のとおり、当社は、内部監査室が直接、取締役会・監査等委員会へ報告を行う仕組みを構築しております。社外取締役への人的サポート(法務・コンプライアンス本部・管理本部・内部監査室等)を確保し、社外取締役が求める場合、必要な情報を的確に提供しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
(b) 継続監査期間
8年間
(c) 業務を執行した公認会計士
那 須 伸 裕
塩 谷 岳 志
八 木 正 憲
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者8名、その他24名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査等委員会は「会計監査人の評価基準」を策定し、会計監査人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務範囲に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲およびスケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績なども踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価して選定についての判断をしております。
(f) 監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価基準」に基づき監査法人の評価を行い、会計監査は適正に行われていることを確認しており、会計監査人の再任に関する決議を毎期行っております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	100	-	111	-
連結子会社	81	-	66	-
計	182	-	177	-

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	22	10	22	6
計	22	10	22	6

(注)当社および連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、税務関係業務等に対する報酬を非監査業務に基づく報酬として支払っております。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方法は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査内容、監査日数等の監査計画について検討し協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。