有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	単体サービス	国内関係会社	海外関係会社
日 本	235,535	33,969	4,127	273,632
韓 国	―	―	32,564	32,564
中 国	106	―	30,414	30,520
東南アジア	1,479	2	10,581	12,063
その他	629	3	4,672	5,304
顧客との契約から 生じる収益	237,750	33,975	82,360	354,085
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	237,750	33,975	82,360	354,085

(注)顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関す
る情報
(1) 契約資産の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	54,472
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	72,085
契約資産(期首残高)	1,964
契約資産(期末残高)	1,623

契約資産は、インプット法により認識された収益のうち期末日時点で進行中の請負工事等に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。