訂正有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名。
イ 社外取締役の機能および役割
夏野剛、吉田望、宇陀栄次、鳩山玲人、島田亨、玉塚元一および鈴木則義は、経営に関する豊富な知見・経験を有していることから社外取締役に選任しております。経営機能への牽制力を発揮し、意思決定プロセスの透明性向上に貢献しております。
なお、当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの社外取締役も、100万円または会社法第425条第1項に定める額のいずれか高い額としております。
ロ 社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役7名の内3名は、次のとおり当社株式を所有しております。
夏野剛 73千株、吉田望 10千株、玉塚元一 2千株
なお、宇陀栄次、鳩山玲人、島田亨、および鈴木則義は当社株式を所有しておりません。
(所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2022年6月22日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年5月末日現在の実質株式数を記載しております。)
ハ 社外取締役の独立性に関する考え
(a) 社外取締役が、現在および直近の過去3年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。
1. 当社の主要な顧客(注1)または当社を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える顧客とする。
(注2)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者とする。
2. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家または法律専門家(注3)
(注3)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。
3. 当社から多額の寄付を得ている非営利団体(注4)の業務執行者
(注4)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付金の合計額が1,000万円を超えまたは当該寄付先の収入総額の2%を超える団体とする。
4. 当社の大株主(注5)またはその業務執行者
(注5)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
(b) 社外取締役の2親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと(重要でない者を除く)
1. 当社または当社子会社の業務執行者
2. 上記(a)1.～4.に該当する者
なお、社外取締役夏野剛、吉田望、鳩山玲人、島田亨、玉塚元一および鈴木則義は、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
また、監査等委員会は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、ならびに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監査を実施しており、後記の「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人と相互連携を図っております。