有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社等)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上に努め、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴには「people & technology」と記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは現在、売上高の拡大とともに、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
(中期事業計画)
当社では、新たに策定した以下の2026年度から2028年度までの中期事業計画を推進してまいります。本中期事業計
画は、これまで積みあげてきたプラットフォーム化やグローバル展開を、より高い収益性と成長性につなげるための「構造転換の3年間」として位置付けております。長期目標として掲げている「2035年度時価総額1兆円」の実現に向けて、「ビジネスモデルを進化、総合力を利益に換える」、そして「顧客基盤・サービスポートフォリオを拡充、次の成長へ」をテーマに掲げています。

そして、上記の取り組みを通じて、最終年度の2028年度に連結売上高4,700億円、連結営業利益225億円、連結営業利益率4.8%の達成を目指してまいります。
(持続可能な社会の実現に向けた取り組み)
当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じて社会課題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。サステナビリティに関する具体的な取り組みにつきましては、次項に記載しております。