半期報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成31年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	10,559,968	10,559,968	-
(2)投資有価証券(※1)	1,303,294	1,190,109	△113,185
(3)長期貸付金	9,880,579
貸倒引当金(※2)	△538,512
	9,342,066	9,342,080	13
資産計	21,205,329	21,092,158	△113,171
(1)長期借入金	1,700,000	1,702,511	2,511
負債計	1,700,000	1,702,511	2,511

(※1)組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(令和元年9月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	10,381,852	10,381,852	-
(2)投資有価証券(※1)	1,308,573	1,193,088	△115,485
(3)長期貸付金	9,840,479
貸倒引当金(※2)	△538,512
	9,301,966	9,301,967	0
資産計	20,992,392	20,876,908	△115,484
(1)長期借入金	1,350,000	1,352,083	2,083
負債計	1,350,000	1,352,083	2,083

(※1)組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
負 債
(1)長期借入金
長期借入金は、固定金利による借入のみであるため、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成31年3月31日)	当中間会計期間 (令和元年9月30日)
非上場株式
関係会社株式	6,024	6,024
その他	3,622	3,622

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。