訂正有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気回復基調が持続するなかスタートいたしました。また年度を通しても、企業の設備投資や個人消費こそ足踏み感があったものの、企業業績の回復を中心に雇用環境も好転を見せるなど、緩やかな景気回復局面が続きました。しかしながら、米国の利上げを契機に年度末以降、急速に進展した中国をはじめとする主要国の同時株安、原油安、また中国の景気減速懸念などが深刻さを増しており、政府や日銀は引き続き国内景気の持続的回復に積極姿勢を見せるものの、世界経済とともに国内につきましても景気の先行き不透明感が広まってきております。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、大手企業を中心としたIT関連投資積極化の流れのなか推移し、金融業界など大規模システム投資などの大口需要もあって、総じて人手不足の状況が続きました。労働需給のひっ迫から受注単価もやや持ちなおすなど、比較的好況な局面を迎え、堅調な需要が持続いたしました。
このような状況の中、当社グループは、業界の景況感の高まりを逃すことなく幅広い分野において受注を取込むこと、また並行して次代の収益源創出のため新事業への開発投資を確実に進めること、以上を実践し、当期業績予想の達成と次期以降の新事業の収益化を確かなものにしていくという当期目標に向け鋭意注力してまいりました。結果といたしましては、既存事業の受託開発においては、特定分野を除き各分野で受注増が果たせたものの、新事業につきましては十分な成果に至りませんでした。しかしながら、データベース構築などを含むM2M関連のソリューションや、無線通信技術をトータルで提供できるノウハウや技術、また世の中が求める医療関連のITサービスなど、現在展開しております7つの新事業は、今後もねばり強く推進してまいりたいと考えております。
売上高に関しましては、前連結会計年度にモバイルインフラ分野で受注した研究開発関連業務が大きく減少し、その減収を埋めるべく計画していたその他の分野での受注は、概ね好調であったものの、全てを埋める程の成果に至らず、前連結会計年度を下回りました。また、同様の理由にて期首予想も下回りました。その他の分野での受注拡大をもう一段進められなかった主要因は、人手不足の中、計画通りの外注調達が出来なかったこと等が挙げられます。
利益面に関しましては、連結営業利益は、主に、プロジェクト管理の強化による収益性改善をうけ利益率が向上した結果、前連結会計年度比増加いたしました。しかしながら、減収の影響により期首予想は下回りました。同経常利益は、同営業利益の増加等をうけ前連結会計年度比増加となり、また、株式公開費用などの営業外費用が期首予想を若干下回り、営業外収益が同予想を上回ったことをうけ、期首予想も上回ることとなりました。同当期純利益に関しましては、主に、「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴う税率の引き下げ、および欠損金の繰越控除限度額縮小の影響により繰延税金資産の取り崩しが発生したことから、期首予想を下回ることとなりました。また、前連結会計年度比では、前連結会計年度に2億95百万円の負ののれん発生益を計上した影響により大幅な減少となっております
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高128億23百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益3億99百万円(前年同期比13.0%増)、経常利益4億27百万円(前年同期比16.6%増)、当期純利益1億80百万円(前年同期比61.8%減)となりました。
当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、4億59百万円の増加(前年同期は12億72百万円の増加)となりました。その結果、前連結会計年度末(平成26年12月31日)の資金残高22億23百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は、26億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は5億90百万円(前年同期は9億70百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4億34百万円、売上債権の減少額3億54百万の資金の増加要因が、主に、たな卸資産の増加額84百万円、未払消費税等の減少額1億93百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は2億74百万円(前年同期は1億82百万円の減少)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入1億12百万円等の資金の増加要因が、子会社株式の取得による支出1億30百万円、無形固定資産の取得による支出1億84百万円等の資金の減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は1億46百万円(前年同期は4億87百万円の増加)となりました。
これは、株式の発行による収入5億33百万円、自己株式の処分による収入4億97百万円等の資金の増加要因が、短期借入金の減少額6億円、長期借入金の返済1億54百万円、配当金の支払額99百万円等を上回ったことによるものであります。