建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の( )内に記載しております。
2.帳簿価額欄のその他は車両運搬具及び工具、器具及び備品の価額であります。

2015/10/21 15:53

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/10/21 15:53

#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増減額の主なものは次のとおりであります。

・ 増加額のもの
建物	本社増床に伴う、資産除去債務	1,883千円
	電源工事による増加	953

2015/10/21 15:53

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

場所	用途	種類
東京都品川区	処分予定資産	建物
	処分予定資産	その他

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、五反田事業所の移転、本社の増床及び電話回線の見直しに伴う処分を予定している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,787千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物995千円及びその他144千円、無形固定資産8,647千円であります。

2015/10/21 15:53

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 2～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/10/21 15:53