固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/10/21 15:53

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産のその他	11,510	9,077	2,432
合計	11,510	9,077	2,432

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産のその他	5,763	4,689	1,074
合計	5,763	4,689	1,074

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2015/10/21 15:53

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、損益に与える影響額は軽微であります。

2015/10/21 15:53

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、損益に与える影響額は軽微であります。

2015/10/21 15:53

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/10/21 15:53

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
土地 -千円	3,271千円
その他 -	1,047

2015/10/21 15:53

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/10/21 15:53

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

場所	用途	種類
	処分予定資産	その他
	処分予定資産	無形固定資産

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、五反田事業所の移転、本社の増床及び電話回線の見直しに伴う処分を予定している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,787千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物995千円及びその他144千円、無形固定資産8,647千円であります。

2015/10/21 15:53

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。

2015/10/21 15:53