有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、健全な財務体質の維持とそれを背景とする積極的な事業展開を図るべく、各期の業績、将来の投資や事業展開等についての戦略、また配当性向等を総合的に勘案し利益を配分することを基本方針としております。
株主の皆様への具体的な収益還元につきましては、配当を重視しており、連結ベースで当期純利益の30%以上を配当性向の目標としております。また、純資産配当率(DOE)等を注視し、投資余力や財務健全性を維持できる範囲で、可能な限り安定した配当をおこなってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力・開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当期の配当につきましては、1株当たり55円(普通配当55円)とすることを2026年3月27日開催予定の定時株主総会において決議する予定としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
(今後の配当政策について)
当社は「ISBグループ中長期経営計画2030」を策定し、2026年2月13日の取締役会において、株主還元の強化について決議いたしました。配当に関しましては、2030年度までに連結ベースで当期純利益の50%以上を配当性向の目標といたします。また、純資産配当率(DOE)を注視し、4%下限の安定維持で、着実な増配を目指してまいります。加えて、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。
株主の皆様への具体的な収益還元につきましては、配当を重視しており、連結ベースで当期純利益の30%以上を配当性向の目標としております。また、純資産配当率(DOE)等を注視し、投資余力や財務健全性を維持できる範囲で、可能な限り安定した配当をおこなってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力・開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当期の配当につきましては、1株当たり55円(普通配当55円)とすることを2026年3月27日開催予定の定時株主総会において決議する予定としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2026年3月27日 | 630 | 55 |
| 定時株主総会決議(予定) |
(今後の配当政策について)
当社は「ISBグループ中長期経営計画2030」を策定し、2026年2月13日の取締役会において、株主還元の強化について決議いたしました。配当に関しましては、2030年度までに連結ベースで当期純利益の50%以上を配当性向の目標といたします。また、純資産配当率(DOE)を注視し、4%下限の安定維持で、着実な増配を目指してまいります。加えて、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。