有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
当社は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
1.名称 日本金属製造情報通信労働組合アイ・エス・ビー支部
2.所属上部団体 日本金属製造情報通信労働組合
3.労使関係 労使関係は相互信頼に基づき健全な関係を維持しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
提出会社
連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であります。男女の賃金に差異が生じている主な要因は、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。また非正規雇用労働者においては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。
4.表中の「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
| 2025年12月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 情報サービス事業 | 2,042 |
| セキュリティシステム事業 | 144 |
| 報告セグメント計 | 2,186 |
| 全社(共通) | 60 |
| 合計 | 2,246 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
当社は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
| 2025年12月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 992 | 37.0 | 11.3 | 6,113,061 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
1.名称 日本金属製造情報通信労働組合アイ・エス・ビー支部
2.所属上部団体 日本金属製造情報通信労働組合
3.労使関係 労使関係は相互信頼に基づき健全な関係を維持しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 5.7 | 71.4 | 76.8 | 76.7 | 60.4 |
連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ㈱エス・エム・シー | - | - | 82.7 | 79.9 | 114.8 |
| ノックスデータ㈱ | 5.9 | 100.0 | 85.5 | 84.0 | - |
| ㈱スリーエス | 3.1 | - | 82.2 | 82.8 | 80.5 |
| ㈱アート | 14.3 | - | 76.3 | 69.7 | 40.6 |
| アートサービス㈱ | - | - | 74.4 | 85.8 | 49.0 |
| コンピュータハウス㈱ | - | - | 84.5 | 84.8 | 75.0 |
| ㈱T-stock | - | - | - | - | - |
| ㈱テイクス | 9.4 | - | 82.6 | 81.8 | 86.0 |
| ㈱AMBC | - | - | 78.6 | 79.6 | 105.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であります。男女の賃金に差異が生じている主な要因は、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。また非正規雇用労働者においては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。
4.表中の「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。