ニシオ HD（9699）の持分法適用会社への投資額 - レンタル関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行っており、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。
「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負及び運送事業を行っております。

2025/12/18 9:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器(土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2025/12/18 9:16

#3 主要な設備の状況

(注)帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。

(2)国内子会社	2025年9月30日現在
サコス㈱	本社(東京都品川区)他11店所	レンタル関連事業	営業・整備及び統括業務施設	718	1	1,227(8,681)[15,007]	26	969	8	2,952	75
ニシオティーアンドエム㈱	本社(大阪府高槻市)他10店所	レンタル関連事業	営業・整備及び統括業務施設	340	11	341(23,998.5)[134,683.1]	63	3,273	102	4,133	216
㈱ショージ	本社(福岡県大野城市)他20店所	レンタル関連事業	営業及び生産施設	1,179	43	855(27,346.7)[67,736.5]	8	2,497	32	4,617	187
ニシオレントオールTC㈱	本社(大阪市 中央区)他6店所	レンタル関連事業	営業・整備及び統括業務施設	198	361	-(-)[101,211.9]	17	2,394	63	3,035	49

1,68554,7531,16388,3312,653サコス㈱本社
(東京都品川区)

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#4 事業の内容

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(レンタル関連事業)
西尾レントオール㈱が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行うほか、サコス㈱が発電機及び特殊機械の賃貸、中古建機の販売、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱アールアンドアール、㈱三央、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、ニシオレントオールTC㈱、トーヨーサービス㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
レンタル関連事業	4,638	(805)
その他	168	(19)

(注)臨時従業員数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの営業の主力を占める貸与資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(2025年9月30日現在)	前年同期比(%)
レンタル関連事業(百万円)	263,888	101.2

(注)その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんの
で、記載を省略しております。

2025/12/18 9:16

#7 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は38,965百万円で、その内訳は、より一層の事業基盤拡充のための貸与資産の投資額が32,320百万円、営業所の新設・移転・増設等の社用資産の投資額が6,645百万円であります。
また、セグメント別では、レンタル関連事業が38,616百万円、その他が343百万円、全社(共通)が5百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2025/12/18 9:16

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループ(帳簿価額5,928百万円)について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
なお、当連結会計年度中に売却予定としたレンタル関連事業における一部の資産グループについて、個別資産ごとにグルーピングを行い、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

2025/12/18 9:16