建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2022/12/21 9:25

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	71	33

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
貸与資産	40百万円	36百万円
建物及び構築物	26	44
リース資産	4	1

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの主力事業分野の建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営しております。

自己資本比率	レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50%確保までは必要であると考えています。
有利子負債月商倍率	固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。中期経営計画“ Vision 2023 ”では、土地・建物への投資も拡大するため、目標を一時的に緩和し、2023年9月期の有利子負債(リース債務含む)は月商の6.5ヶ月分までを目標といたします。
現預金保有月商倍率	主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヶ月分の確保を目途とします。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経済・社会が大きく変動するなか、働き方や市場の将来性、景気変動への対応等の面で、当社グループの組織・事業について「持続性」という観点から見直す必要があると考えております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

現預金保有月商倍率:現預金/(売上高/12ヶ月)
営業拠点整備に係る土地・建物への投資計画に伴い早めに借入を行ったことから、自己資本比率は50%を下回る結果となりました。現預金保有月商倍率は目標である1.5ヶ月以上で推移しました。
d.レンタル資産の設備投資

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#7 貸与資産に関する注記

※1.貸与資産

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
建設・設備工事用機器(土木用、建築用、高所作業用等)及び仮設建物	53,899百万円	52,800百万円
イベント用機器	1,287	1,530

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸与資産 2～10年
建物 7～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)

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