- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器(土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2024/12/20 9:13- #2 事業等のリスク
当社グループのコア商品である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね5～6ヶ月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年4月からの新年度の予算執行は、その年の9月ないし10月頃から始まり、翌年3月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため貸与資産の稼働率は第2四半期連結累計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は第2四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。
直近期における当社グループの第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。
2024/12/20 9:13- #3 会計方針に関する事項（連結）
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
2024/12/20 9:13- #4 固定資産除売却損の注記（連結）
※4.固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 貸与資産 | 42百万円 | 103百万円 |
| 建物及び構築物 | 69 | 47 |
- #5 売上原価明細書（連結）
(注)※他勘定からの振替高は、貸与資産の売却による振替受入高であります。
2024/12/20 9:13- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、290,682百万円と対前年同期比で106.6%、18,113百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加6,783百万円、商品及び製品の増加1,018百万円、貸与資産の増加3,856百万円及び建 物及び構築物の増加6,466百万円、並びに建設仮勘定の減少2,382百万円であります。
負債合計は156,370百万円と、対前年同期比で105.5%、8,198百万円の増加となりました。主な要因は支払手形 及び買掛金の増加2,496百万円、未払法人税等の増加1,160百万円、流動負債・その他に含まれる未払消費税等の増 加1,231百万円及び長期借入金の増加3,484百万円であります。
2024/12/20 9:13- #7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は44,606百万円で、その内訳は、より一層の事業基盤拡充のための貸与資産の投資額が34,675百万円、営業所の新設・移転・増設等の社用資産の投資額が9,931百万円であります。
また、セグメント別では、レンタル関連事業が44,453百万円、その他が143百万円、全社(共通)が9百万円となりました。
2024/12/20 9:13- #8 貸与資産に含まれるリース資産に関する注記（連結）
※4.貸与資産に含まれるリース資産(純額)
2024/12/20 9:13- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度事業計画、将来の事業計画、事業計画期間以降の事業の成長率及び資産の正味売却価額を基礎としております。主要な仮定は、事業計画における将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕計画及び事業の成長率であり、過去からの需要動向の推移や貸与資産の購入状況、現在及び今後に見込まれる経済状況等を勘案しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
2024/12/20 9:13- #10 重要な非資金取引の内容（連結）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 貸与資産 | 12,346百万円 | 12,098百万円 |
| リース資産 | 744 | 1,359 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
