有価証券報告書-第60期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として事務所・機械ヤード用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7～38年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り(0.000～1.922%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
期首残高	625百万円	704百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	78	57
時の経過による調整額	6	6
資産除去債務の履行による減少額	△7	△3
見積りの変更による減少額	-	△8
その他増減額(△は減少)	0	△5
期末残高	704	751

4.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額8百万円を変更前の資産除去債務残高より減額しております。