有価証券報告書-第61期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(1)経営方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグループの経営理念に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。
そして、安全な商品の提供、ご安心頂けるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。
(2)経営環境及び経営戦略
①経営環境
当社グループの主たる事業である建機レンタルは、リーマンショック以降、長期的にレンタル資産投資回収率の低下(=レンタル価格低下)という問題を抱えています。2020年までは震災復興工事やオリンピック関連工事があるため問題は表面化していませんが、2020年以降は財政再建問題や人口減少問題等もあり、急速に事業環境が厳しくなる可能性があります。これを踏まえ、持続的成長可能なビジネスモデルの構築が必要だと考えております。
②経営戦略
当社グループは中期経営計画“ Beyond 2020 ”の基、3ヵ年(2018年9月期から2020年9月期まで)において、下記政策を進めてまいります。
中期経営計画“ Beyond 2020 ”の概要
(数値目標)

売上高	1,565億円		経常利益	160億円
EBITDA	482億円		ROE	9.9%

配当性向は段階的に引き上げ、2022年9月期には配当性向30%を目指す。
なお、中期経営計画“ Beyond 2020 ”につきましては、当初の業績目標から2019年9月期及び2020年9月期の業績目標を修正しております。
(基本方針)
・国内市場・・・ターゲットとするマーケットを明確にし「深耕」を図る。
・海外市場・・・「拡大」を図る。
・事業インフラ・・・IT技術を活用し「革新」を図る。
上記により、持続的成長可能なビジネスモデルの構築を目指す。
(基本戦略)
・国内建機市場では、「ICT施工・i-Construction」「インフラメンテナンス」「プラント」に注力する。
・国内イベント展示会市場では、オリンピック関連での受注に力を入れる。
・海外市場では、アジアにおける相乗効果を追求する。また、「市場の差異」を活用し新たなマーケットを拡大する。
・IT技術を活用し、機械管理・機械整備・物流システムの革新を図る。
・IT技術を活用し、「モビシステム」(はたらくくるまのカーシェアリング)等、新しいビジネスにも挑戦する。
・「産学」の連携に積極的に取り組み、「従業員満足度」の向上にも取り組む。
(3)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする指標は以下のとおりです。
①成長性を判断する指標・・・売上高成長率、経常利益成長率、EBITDA成長率
②事業規模を示す指標・・・売上高、経常利益、EBITDA
③経営の効率性を示す指標・・・ROE(株主資本利益率)
④財務の安全性・健全性を示す指標・・・連結現預金残高、連結自己資本比率、連結有利子負債
また投資については、レンタル資産の占める割合が大きいため、以下の考え方に基づいてレンタル資産の投資を進めてまいります。
①レンタル資産の設備投資総額は、EBITDAの金額を上限とします。
②EBITDAが前年より増加している場合はレンタル資産投資を前年より増加させても問題ないと考えます。
③投資効率の指標として投資回収率(※)を重視し、24～25%を目標とします。
(※投資回収率=レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額)
(4)グループ会社の運営・管理に関する基本方針
①企業グループとしての経営方針、事業展開方針
当社グループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大の目的とし、関係各社の成長によって、当社を中核とするグループ全体を健全な発展と長期的な繁栄に導くことを事業展開方針としております。
②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用
レンタル資産の調達・保有は基本的に当社に集約します。購入またはリース調達等の調達手段については、投資回収率等資産の特徴によって計画していきます。資金については、余剰資金を出さないようグループ全体での資金チェックと効率的な運営を前提として各社で管理していきます。
③子会社の株式保有
当社100%出資を原則とします。上場子会社に対する当社の株式保有割合は子会社の経営独立性を尊重し、個々の企業価値向上を目指すことがグループ経営の観点から望ましいものであり、2/3位が適正であると考えております。また、上場子会社の社外取締役の比率は、ガバナンス体制を確保するため、1/3以上が望ましいと考えております。
(5)財務の安全性に関する基本方針
当社グループの主力事業分野の建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営していきます。

連結現預金残高	主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヶ月分の確保を目途とします。
連結自己資本比率	レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50%確保までは必要であると考えています。
連結有利子負債	固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。安全性の観点から有利子負債(リース債務含む)は月商の5.5ヶ月分までに抑えて行きたいと考えています。

(6)事実上及び財務上の対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略に基づき営業力強化と収益確保に取り組むことが当社グループの最も大きな課題です。この他現在取り組んでいる課題は下記のとおりです。
① ITの有効活用
生産性の向上を図るためには、ITの活用度を高めることが不可欠です。当社グループではICタグによる機械管理を進め、在庫管理だけでなく、機械の整備履歴をデータ化し、修理・メンテナンスを行ってまいります。また、ITを活用した無人化・省力化をテーマにしたモビシステムやCOCOR-S等の新たなレンタルビジネスの構築に注力し、ユーザー層の拡大や働き方改革に繋げてまいります。
② 業界№1の人材作り
当社グループはユーザーの安全と安心の提供に努め、付加価値の高い商品の充実と提案力の強化を推進しております。特に「ICT施工」分野においては、専門部署のみでなく、各エリアに専任担当者を配備するとともに、集中研修プログラムの実施により、業界№1の対応人員数とサービスの質の向上に努めてまいります。
③ 安全・環境の重視
当社グループでは常に「安全・環境・効率化」をテーマにレンタル商品の充実を図っております。CO2削減・泥濁水処理等に関連する機械や遠隔地でも騒音・振動・雨量等が把握できる計測システムを積極的に導入し、現場に提案営業を行うことで、建設現場が抱える問題解決へ取り組んでまいります。また、安全衛生委員会の設置や毎年4～6月に各地域で協力企業(修理業、運送業)向けの安全衛生大会・倫理規程研修会を実施し、従業員と協力業者の教育に努めております。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている数値目標等の将来に関する記述は、当社グループが当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。