有価証券報告書-第67期(2024/10/01-2025/09/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入や、社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を主眼に運用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である支払手形や買掛金、設備関係未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
なお、借入金及び社債の大部分は固定金利であるため、金利変動リスクの影響につきましては、極めて限定的であります。また、為替リスクを回避する目的で外貨建ての借入を行っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債権債務及び、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約を必要に応じて利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項⑦重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年9月30日)
当連結会計年度(2025年9月30日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」及び「短期借入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(*3)1年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4)1年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(*5)1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年9月30日)
当連結会計年度(2025年9月30日)
2.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年9月30日)
当連結会計年度(2025年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外
の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年9月30日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年9月30日)
(*1)1年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*2)1年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(*3)1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(*1)1年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*2)1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金、社債及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入や、社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を主眼に運用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である支払手形や買掛金、設備関係未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
なお、借入金及び社債の大部分は固定金利であるため、金利変動リスクの影響につきましては、極めて限定的であります。また、為替リスクを回避する目的で外貨建ての借入を行っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債権債務及び、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約を必要に応じて利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項⑦重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券(*2) | 1,484 | 1,484 | - |
| 資産計 | 1,484 | 1,484 | - |
| (1)長期借入金(*3) | 49,458 | 48,940 | △517 |
| (2)社債(*4) | 675 | 665 | △9 |
| (3)リース債務(*5) | 39,555 | 39,090 | △465 |
| 負債計 | 89,688 | 88,695 | △992 |
| デリバティブ取引(*6) | △1 | △1 | - |
当連結会計年度(2025年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券(*2) | 1,789 | 1,789 | - |
| 資産計 | 1,789 | 1,789 | - |
| (1)長期借入金(*3) | 51,296 | 50,457 | △838 |
| (2)リース債務(*5) | 39,678 | 39,224 | △454 |
| 負債計 | 90,974 | 89,681 | △1,292 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」及び「短期借入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 182 | 75 |
| 子会社及び関連会社株式 | 1,086 | 427 |
(*3)1年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4)1年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(*5)1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年9月30日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 49,822 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 45,950 | - | - | - |
| 合計 | 95,773 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年9月30日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 62,203 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 44,241 | - | - | - |
| 合計 | 106,445 | - | - | - |
2.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,526 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 150 | 150 | 150 | 150 | 75 | - |
| 長期借入金 | 10,727 | 11,092 | 7,312 | 8,215 | 6,183 | 5,926 |
| リース債務 | 13,163 | 10,270 | 7,712 | 4,943 | 2,319 | 1,145 |
| 合計 | 29,568 | 21,512 | 15,174 | 13,309 | 8,578 | 7,072 |
当連結会計年度(2025年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,290 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 12,710 | 8,966 | 9,901 | 7,690 | 5,171 | 6,855 |
| リース債務 | 12,837 | 10,347 | 7,664 | 5,008 | 2,360 | 1,460 |
| 合計 | 30,838 | 19,313 | 17,565 | 12,699 | 7,532 | 8,315 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外
の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,484 | - | - | 1,484 |
| 資産計 | 1,484 | - | - | 1,484 |
| デリバティブ取引(*) | - | △1 | - | △1 |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,789 | - | - | 1,789 |
| 資産計 | 1,789 | - | - | 1,789 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(*1) | - | 48,940 | - | 48,940 |
| 社債(*2) | - | 665 | - | 665 |
| リース債務(*3) | - | 39,090 | - | 39,090 |
| 負債計 | - | 88,695 | - | 88,695 |
(*1)1年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*2)1年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(*3)1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(*1) | - | 50,457 | - | 50,457 |
| リース債務(*2) | - | 39,224 | - | 39,224 |
| 負債計 | - | 89,681 | - | 89,681 |
(*1)1年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*2)1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金、社債及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
