有価証券報告書-第67期(2024/10/01-2025/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

			(単位:百万円)
	報告 セグメント	その他 (注1)	合計
	レンタル関連 事業
主たる地域別売上高 日本 アジア オセアニア その他の地域	69,418 2,107 8,090 1	6,810 37 - 8	76,228 2,145 8,090 10
顧客との契約から生じる収益	79,618	6,857	86,475
その他の収益(注2)	111,821	698	112,519
外部顧客への売上高	191,440	7,555	198,995

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺
類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に
基づく収益であります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

			(単位:百万円)
	報告 セグメント	その他 (注1)	合計
	レンタル関連 事業
主たる地域別売上高 日本 アジア オセアニア その他の地域	80,234 2,361 7,151 12	6,316 681 - 7	86,550 3,042 7,151 19
顧客との契約から生じる収益	89,759	7,005	96,764
その他の収益(注2)	117,397	792	118,189
外部顧客への売上高	207,157	7,797	214,954

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺
類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に
基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	46,646百万円	45,950百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	45,950	44,241
契約資産(期首残高)	-	706
契約資産(期末残高)	706	-
契約負債(期首残高)	918	426
契約負債(期末残高)	426	449

(注)顧客との契約から生じた債権の金額には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007
年3月30日)に基づいて認識したレンタル収益から生じた債権の金額も含まれております。
契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する権利に関するも
のであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含まれております。契約負債は、顧客からの前受金
に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は181百万円で
あります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は352百万円で
あります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略し
ております。