有価証券報告書-第62期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。なお、一部の商品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物 7～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を行っております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
④災害損失引当金
災害により被災した資産の原状回復等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上し
ております。
(5)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避すると共に、調達コストの低減を目的としてデリバティブ取引を行なう方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては発生年度に一括償却しております。
(8)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。