有価証券報告書-第67期(2024/10/01-2025/09/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 36社
主要な連結子会社の名称
西尾レントオール㈱
サコス㈱
ニシオワークサポート㈱
ニシオティーアンドエム㈱
㈱ショージ
㈱アールアンドアール
㈱三央
日本スピードショア㈱
ニシオレントオール北海道㈱
ニシオレントオールTC㈱
㈱ATA
㈱新光電舎
双葉電気㈱
親和電気㈱
SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD 他3社
NORTH FORK PTY LTD 他4社
NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.
NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.
NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD. 他6社
山﨑マシーナリー㈱
新トモエ電機工業㈱
西尾開発㈱
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ATAは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2024年11月25日付で設立したUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.の子会社1社を連結の範囲に含めております。さらに、2025年9月30日付で株式を売却した㈱大塚工場を当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
②主要な非連結子会社の名称等
トーヨーサービス㈱
北晃測機㈱
つばさパーキング㈱
加藤自動車販売㈱
エスピー運輸㈱
㈱光新運輸
㈱関東貨物
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
①持分法適用の関連会社数 0社
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(㈱Nexus Solutions)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、ANHUI ANXIN ENERGY CO.,LTD.の決算日は12月31日、それ以外の在外連結子会社の決算日は6月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、ANHUI ANXIN ENERGY CO.,LTD.は6月30日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しており、それ以外の在外連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
①重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)棚卸資産
主として個別法又は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
…従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
…役員の賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額の当期対応額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に建設・設備工事用機器(土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等)及びイベント用関連機材の賃貸及び販売並びにレンタルに付随する事業である修理・検査等、運送及び建設工事用機械のオペレーション業務等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、レンタルに付随する事業については、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
当社グループが請け負っている工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
⑥重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債については決算日の直物為替相場、収益及び費用については期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避するとともに、調達コストの低減を目的としてデリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
⑧のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては発生年度に一括償却しております。
⑨連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。