有価証券報告書-第63期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	135,403百万円
無形固定資産	4,012百万円
減損損失	-百万円

当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループ(帳簿価額5,444百万円)について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、原則として、営業部及び連結子会社等を基準として資産のグルーピングを行っております。土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度事業計画及び将来の事業計画と、事業計画期間以降の事業の成長率を基礎としております。主要な仮定は、事業計画における将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕計画及び事業の成長率であり、過去からの需要動向の推移や貸与資産の購入状況、現在及び今後に見込まれる経済状況等を勘案しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、国内建機分野は収束に向かい、イベント分野では年明けより開催制限が解除されていくという前提に基づいております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。