有価証券報告書-第67期(2024/10/01-2025/09/30)

(2)戦略
①気候変動
レンタル業は、限りある資源を繰り返し利用する点で環境への配慮や省資源化等、社会・環境の「持続性」につながるサービスであり、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る社会課題への解決に貢献する事業であると認識しており、レンタルビジネスの更なる進化による脱炭素化への移行を推進すべく、取り組みを進めてまいります。
当社では、気候変動への取り組みの一環として、TCFD提言に基づき、気候変動関連リスク・機会を特定し、財務的影響を評価しております。短期、中期、長期の時間軸、気温上昇1.5℃/2.0℃、4.0℃のシナリオを用いてシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会の項目に対しては、それぞれの対応策の検討・策定まで実施しております。
シナリオ分析の結果として、リスクでは特にレンタル資産において脱炭素社会に向けた各種規制強化に対応するためのコストの影響が大きくなることが予想されますが、当該リスクに関しては、段階的な入れ替えによるインパクトの軽減や脱炭素に対応したエンジンへの載せ替え対応等の対策を進めてまいります。
一方、脱炭素化に向けた建設DX・環境対策等の商品需要や防災減災、国土強靭化のためのインフラ建設や維持・修繕需要の拡大を捉えることによる大きな機会も予測しており、ICT建機やDX関連商品のラインナップ充実やDX人材の育成等に引き続き注力してまいります。
シナリオ分析の結果を踏まえ、次年度以降も継続的に分析の精度を高めてまいります。

種 類	細区分	事象	対応策	時 間 軸	影 響 度
移 行 リ ス ク	政策・規制	脱炭素社会に向けた各種規制強化による調達コストの増大	・段階的な入れ替え ・脱炭素に対応したエンジンへの載せ替え ・メンテナンス方法の見直し	中 長 期	大
	技術	次世代エネルギーに置き換わることによる調達コストの増加	・燃費向上のための改造・改良	中 長 期	大
	市場	再エネ導入拡大に伴う電力調達コストの増加	・省エネ設備(LED等)導入等省エネの推進	中 長 期	大
物 理 リ ス ク	急性	異常気象の甚大化による物的損害や休業損失の発生	・BCP策定によるリスクマネジメントの高度化 ・ロジスティックスを活用した商品供給体制の整備	短 中 長 期	小
	慢性	海面上昇に伴う拠点の浸水被害により修繕コストの発生や営業機会の損失	・レンタル資産の保管方法の見直し ・ハザードリスクの高いエリアへの出店回避	長 期	中
機 会	資源の効率性	鉄道輸送による中・長距離輸送コストの低減	・モーダルシフトの推進	短 中 長 期	小
	エネルギー源	省エネルギー・次世代エネルギー技術のニーズ拡大に伴うレンタル需要の増加	・省エネルギー機種や次世代エネルギーに対応できる機械のラインナップ充実	中 長 期	大
	製品及びサービス	建設DXや環境対策をはじめとした建設現場のニーズの変化に伴うレンタル需要の増加	・ICT建機、DX関連商品のラインナップ充実及びDX人材の拡充 ・取引先の気候変動対応や関連技術、市場のモニタリング	短 中 長 期	大
	市場	空調・施設管理等の工事の増加によるレンタル需要の増加	・ロジスティックスの整備による機械配置の最適化	短 中 長 期	中
	強靭性(レジリエンス)	防災減災、国土強靭化のための工事の増加に伴うレンタル需要の増加	・インフラ建設や維持修繕工事に対する営業強化	短 中 長 期	大
		災害発生時、設備・資産等の被災やサプライヤーの納期遅延に伴うレンタル需要の増加	・災害発生後すぐに対応できるシステムの構築やシステム停止時の対応方法の検討 ・災害協定の締結により公共機関と早急に連携できる体制の構築	短 中 長 期	小

②人的資本
当社グループの育成方針は自ら主体的・能動的に考え経営環境の変化に対し柔軟に対応できる人材を育成することを目的に、人事制度の根幹に職能資格制度を導入しています。そして、職能資格制度を運用し実行するための手段として目標管理制度を導入しています。組織体制においては、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。
また、グループの基本方針として経営理念(心学五則)・社是(総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する)を職務執行の拠り所にするとともに、倫理規程・行動基準に基づき、良識ある企業人の人材育成に注力し、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでおります。
多様な視点により生まれる新たな発想や課題発見に繋げるため、性別・国籍に関わらず、多様な人材が活躍できる場・機会を拡大することで更なる人材の育成に繋げてまいります。
③社内環境整備方針
当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、多様な人材が最大限能力を発揮し、働き続けることができる組織風土と職場環境の整備に取り組んでおります。